１２月５日（水）「埼玉県トラック総合会館」において、
トラック協会主催の
『脳血管疾患対策ガイドラインと健康起因事故防止』のセミナーに
弊社 坂本副社長が出席・受講してきました。
国交省 脳血管疾患対策ガイドライン策定
ドライバーへの脳ＭＲＩ健診普及を期待
国土交通省は２３日、自動車運送事業者が、ドライバーの脳健診の受診など、
脳血管疾患対策を進めていくために知っておくべき内容や取り組む際の手順を具体的に示した
「自動車運送事業者における脳血管疾患対策ガイドライン」を策定し、公表した。
ガイドラインは
「脳血管疾患対策の必要性、正しい理解」
「脳血管疾患早期発見のための脳健診の活用」
「脳健診の結果による専門医の受診」
「脳健診・専門医の受診の結果を踏まえた対応と発症者への対応等」
の４章構成。
脳血管疾患の発症前に、脳ドックや脳ＭＲＩ健診を実施することで早期発見・早期治療を行うことを推奨。
また、脳健診の受診と検査結果を踏まえた発症リスクへの対応や発症が疑われるドライバーや発症者への対応についても詳細に説明している。
国交省では、ガイドラインを活用することで、脳健診の受診や治療の必要性について事業者の理解が浸透し、
事業者による自主的なスクリーニング検査の導入が拡大されることを期待。
今後も脳血管疾患に関する医学的知見の深化や脳健診の普及状況等を踏まえ、
ガイドラインの改訂を行う考え。
運転中の脳血管疾患は１６％に
近年、事業用自動車のドライバーが、疾病により運行ができなくなった事案が増加し、
２０１２年から１６年の５年間で１０４６件発生。
その発生件数で最も多いのは脳血管疾患の１６９件（１６％）で、
次いで心臓疾患の１４８件（１４％）となっており、
運転者に関する脳血管疾患対策が必要となっていた。
２０１６年１２月に道路運送法と貨物自動車運送事業法が改正され、
疾病により安全な運転ができないおそれがあるドライバーが運転業務につく場合、
医学的知見に基づく措置を講じることが義務化。法改正に際しての衆議院国土交通委員会の決議を受け、
日本脳卒中学会より医学的知見を得てガイドラインを作成した。
ガイドラインと同概要版は国交省ＨＰ上で公開されている。
事業用トラックが第一当事者となる死亡事故は減少傾向にあるものの、
ドライバーの健康起因事故の報告件数は増加傾向にあることから、
「血圧計」の普及を進める。
健康起因事故や過労死の原因のひとつである脳・心臓疾患は高血圧が主な原因とされ、
トラック運送業界の現場で血圧測定という行為を日常の業務の中に取り組む必要性があるとしている。
トライアルとして、全ト協で血圧計を購入し、各都道府県ト協に配布、事業者に貸し出す取り組みを開始した。